お知らせ

「教育・発達」心理資格連絡協議会主催・「公認心理士」発足記念シンポジウム

公認心理士は「教育・発達」支援にどう貢献するか?-課題と展望-

日時:2016 年 8 月 28 日(日)13:00-16:00
会場:筑波大学東京キャンパス文京校舎 134 講義室

2015年9月に国会において公認心理師法案が成立し、日本の心理学ワールドの50年来の懸案であった心理職の国家資格がようやく一歩を踏み出した。

「教育・発達」心理資格連絡協議会は、心理職の国家資格において特定の分野に偏ることなく、教育・発達分野が適切に位置づけられるようにすることを目的に、教育・発達心理関連学会、「教育・発達」心理3資格(学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士)の認定機構、職能団体を中心に2009年に発足した。

日本心理学諸学会連合に協力する形で、公認心理師法案成立に向けての国会議員・行政への請願、院内集会への参加、署名活動、シンポジウムの開催、日本心理研修センター発足への支援等を通して、国会・行政・市民への働きかけを行ってきた。その成果もあり、公認心理師法第2条において、「保健医療、福祉、教育その他の分野」として位置づけられ、また日本心理研修センターが公認心理師の試験機関として指定された。

教育・発達支援を必要としている人々は多い。身体・知的障害、発達障害、また環境要因による問題を含めると少なくとも10%以上の人口比であり、今後、認知症への対応等も含めるとその数は益々増加してゆくことが予想される。

このような状況において、教育・発達支援の分野が公認心理師の中心的な職域の一つであることは明確であり、公認心理師法の中に適切に位置づけられる必要がある。

今後、心理職の国家資格が発展してゆくためには、協議会がこの間主張してきたように、公認心理師が「scientist-practitioner(科学者-実践者)モデル」としての特性をどのように担保し、基礎研究に裏付けられた高度な支援方法を実践できるかが大きな課題である。

具体的には、現職者認定・カリキュラム検討、資格取得者による「公認心理師会」の設立、および現職者研修といった課題がある。基礎的心理学とも連携を取りながら、教育・発達支援分野の研究蓄積を生かした、最新のアセスメントや支援方法の習得ができる養成カリキュラム・研修システムの構築が必要である。また、「教育・発達」心理3資格の今後の連携も課題といえる。

このように、国家資格化は実現したが、その課題は山積している。今回のシンポジウムは、公認心理師成立後の状況と、公認心理師が「教育・発達」支援にどう貢献できるかについての課題と展望を各方面から議論したい。多数の方々の参加を期待したい。

詳細はこちらをご覧ください。


公認心理師法案が提出されました。

公認心理師法案が提出されました。
2014年6月16日衆議院に提出。

心理師法案
http://urx.nu/9zYQ

法案説明ビデオライブラリー(山下貴司議員)
http://urx.nu/9zZa


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